「井伊直弼」が、天皇の許可なしに、勝手に締結した「日米修好通商条約」とは、いったい何なのか？
条約の「内容」と「意味」を、わかりやすく解説いたします
「不平等条約」として長く日本を苦しめた「日米修好通商条約」。
「関税自主権」がなく「領事裁判権」を認めた不平等な条約だった
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この記事を短く言うと
・「日米修好通商条約」とは、日本とアメリカの間で行われる「貿易」のルールを定めた条約。「日米和親条約」は、日本がアメリカの船舶を支援するための約束
・日本は、アメリカ総領事「ハリス」の圧力に屈して、天皇の許可なく「日米修好通商条約」を締結した
・日米修好通商条約は、アメリカの「領事裁判権」を認め、さらに日本には「関税自主権」がなかった
「日米修好通商条約」とは何か？世界一わかりやすく解説
日米修好通商条約
１８５８年、大老・井伊直弼が「朝廷」「天皇」からの許しもなく、勝手に調印した条約
井伊直弼
『引用元ウィキペディアより』
この条約が、何のためのものなのかを簡単に言うと
「日本とアメリカの間で、貿易を行うためのルールを定めた条約」
ということになります。
日本は「日米修好通商条約」の４年前、１８５４年に「日米和親条約」を締結
「日米和親条約」により、日本に常駐することとなったアメリカの総領事「ハリス」は、日本との間で「貿易」したいと強く希望してきたため、日米修好通商条約を締結したのです。
米国総領事ハリス
『引用元ウィキペディアより』
日本は「日米修好通商条約」の締結後、同様の条約を「イギリス」「フランス」「ロシア」「オランダ」とも締結。（安政五カ国条約）
この条約により、日本はそれまでに開港していた「下田」「箱館」の他にも「横浜」「長崎」「新潟」「兵庫」「江戸」「大坂」を開港することとなりました。
どうして日米修好通商条約を結んだのか？
日本はなぜ、「日米修好通商条約」を締結しなくてはならなかったのでしょうか？
短く言ってしまうと、理由は「欧米諸外国の圧力により、条約を結ぶしかなかった」ということ。
この当時、日本の隣「清国」は、「アロー戦争」で「イギリス」と「フランス」という、ヨーロッパの超大国を相手に戦い、ボロ負けしていました。
その欧米の圧力が日本へ及ぶのも時間の問題。
それを防ぐためには、日本が諸外国と「通商」・・・つまり「貿易」のルールを明確に取り決めた「条約」を締結するしかなかったのです。
貿易のルールを明確にすることで、海外との貿易を認め、「侵略するよりも貿易したほうがお得」と、諸外国に認識させることにしたわけです。
日本は手始めに、新興国で、かつ南北戦争で弱体化していた、交渉しやすい小国「アメリカ」と条約を締結
次に欧米最強国「イギリス」と、それに継ぐ大国「フランス」と「ロシア」・・そして長年の貿易相手国「オランダ」と・・・次々「通商条約」を締結。
アメリカ総領事ハリスは、
「早く通商条約を調印しないと、清国の二の舞になる」
と、日本を説得していたと言われています。
一刻も早く条約を締結しなくてはならなかった「井伊直弼」は、当初「天皇」の許しを得てから条約締結をと考えていましたが、その暇がなかったため、勝手に条約調印
それが原因で、「安政の大獄」や「桜田門外の変」が起こってしまうわけです。
日米修好通商条約は「不平等条約」？何が不平等だった？
日米修好通商条約は、「不平等条約」だったと言われています。
何が不平等だったのでしょうか？
簡単に言えば、「４つ」の不平等がありました。
「領事裁判権」
「関税自主権」
「金銀交換レート」
「片務的最恵国待遇」
の４つです。
領事裁判権
「日米修好通商条約」には、アメリカによる「領事裁判権」が認められていました。
何のことかと言うと
「アメリカ人が、日本で犯罪を犯しても、日本の法律では裁けず、アメリカ総領事が裁判をする」
ということ
これでは、アメリカ人が日本でとんでもない悪事を犯しても、アメリカの法律で「無罪」となってしまいかねません。
現在の日本でも、沖縄で似たような協定があります。「日米地位協定」
今から１５０年前の日本にも、「領事裁判権」という不平等な決まりがあったのです。
関税自主権
関税自主権がない
つまり「外国の商品に、自由に関税をかけられない」ということ
貿易で輸出した代物に、自由に関税をかけられないとなると、日本の産業は打撃を受けます。
どういうことかというと、アメリカへ輸出する「１００円」の商品に「５％」の関税がかけられたとします。
となると、その商品はアメリカで「１０５円」で売られる事となるわけですが、その関税を自由にかけられる権利が日本にはなかったのです。
そのため、日本は「適切な関税」をかけることが出来なかった・・・ということ。
関税を自由にかけられないということは、安価な輸入製品に押され、国産品が売れなくなることを意味します。
現代でも、「アメリカ」が「中国」や「日本」の製品に「関税をかける」と言って脅していますが、「関税」がかけられないと、自国の産業が被害を被ってしまうのです。
金銀交換レートの不平等
当時日本と海外では「金と銀の交換レート」が異なっていました。
日本では「金１」につき「銀４.６５」でした。
対して海外では「金１」につき「銀１５.３」
つまり、日本で「銀４.６５」を「金１」に交換して、その金を海外で「銀」に交換すると「銀１５.３」と、実に３倍以上の「銀」に交換できるということ。
これにより、日本の金は次々と海外へ流出してしまい「インフレ」が起こりました。
こんな「金流出」が「１年」も続いたのです。
片務的最恵国待遇
これは「日米和親条約」で決められていたことですが、日米修好通商条約でも同様に決められました。
「最恵国待遇」とは何か？
日本はアメリカの公式な使者に対しては、いつでも「最高レベルの歓迎」をしなくてはならない・・・。ただし、アメリカは日本の使者に対して「最恵国待遇をする必要がない」ということ・・・。
つまりこの時、日本はアメリカから「対等な友好国」として見られていなかったということです。
６０年後、不平等条約の改正に成功
これらの「不平等条約」は、この後６０年も続くこととなります。
１８９４年７月１６日「日英通商航海条約」が締結されて、「領事裁判権」を撤廃。
１９１１年２月２１日「新日米通商航海条約」によって、「関税自主権」を回復。
「陸奥宗光」と「小村寿太郎」の二代に渡る交渉努力によって、ようやく日本は「列強国」として認められることとなったのです。
まとめ
本日の記事をまとめますと
・日米修好通商条約とは、日本とアメリカの間で締結された「貿易」のルールを決めた条約
・日本は欧米の圧力により、日米修好通商条約を締結するしかなかった
・日米修好通商条約は「領事裁判権」「関税自主権」「金銀交換レート」「片務的最恵国待遇」などにより、不平等な条約だった
以上となります。
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