【日米修好通商条約】とは何か!世界一わかりやすく短く簡単に解説

大老「井伊直弼」が、天皇の許可もなしに、勝手に締結した「日米修好通商条約」とは、いったい何なのか?

簡単にわかりやすく解説いたします

長きにわたり「不平等条約」として日本を苦しめた「日米修好通商条約」・・・何が不平等だったの?


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この記事を短く言うと

・「日米修好通商条約」とは、日本とアメリカの間で行われる「貿易」のルールを定めた条約

・日本は、アメリカ総領事「ハリス」の圧力に屈して、天皇の許し無く「日米修好通商条約」を締結した

・日米修好通商条約は、アメリカの「領事裁判権」を認め、さらに日本には「関税自主権」がなかった


「日米修好通商条約」とは何か?世界一わかりやすく解説

日米修好通商条約

1858年、大老井伊直弼が「朝廷」「天皇」からの許しもなく、勝手に調印した条約

井伊直弼
『引用元ウィキペディアより』

この条約が、何のためのものなのかを簡単に言うと

「日本とアメリカの間で、貿易を行うためのルールを定めた条約」

ということになります。

日本は「日米修好通商条約」の4年前、1854年に「日米和親条約」を締結

「日米和親条約」により、日本に常駐することとなったアメリカの総領事「ハリス」は、日本との間で「貿易」したいと強く希望してきたため、日米修好通商条約を締結したのです。

米国総領事ハリス
『引用元ウィキペディアより』

日本は「日米修好通商条約」の締結後、同様の条約を「イギリス」「フランス」「ロシア」「オランダ」とも締結。(安政五カ国条約)

この条約により、日本はそれまでに開港していた「下田」「箱館」の他にも「横浜」「長崎」「新潟」「兵庫」「江戸」「大坂」を開港することとなりました。


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どうして日米修好通商条約を結んだのか?

日本はなぜ、「日米修好通商条約」を締結しなくてはならなかったのでしょうか?

短く言ってしまうと、理由は「欧米諸外国の圧力により、条約を結ぶしかなかった」ということ。

この当時、日本の隣「清国」は、「アロー戦争」で「イギリス」と「フランス」という、ヨーロッパの超大国を相手に戦い、ボロ負けしていました。

その欧米の圧力が日本へ及ぶのも時間の問題。

それを防ぐためには、日本が諸外国と「通商」・・・つまり「貿易」のルールを明確に取り決めた「条約」を締結するしかなかったのです。

貿易のルールを明確にすることで、海外との貿易を認め、「侵略するよりも貿易したほうがお得」と、諸外国に認識させることにしたわけです。

日本は手始めに、新興国で、かつ南北戦争で弱体化していた、交渉しやすい小国「アメリカ」と条約を締結

次に欧米最強国「イギリス」と、それに継ぐ大国「フランス」と「ロシア」・・そして長年の貿易相手国「オランダ」と・・・次々「通商条約」を締結。

アメリカ総領事ハリスは、

「早く通商条約を調印しないと、清国の二の舞になる」

と、日本を説得していたと言われています。

一刻も早く条約を締結しなくてはならなかった「井伊直弼」は、当初「天皇」の許しを得てから条約締結をと考えていましたが、その暇がなかったため、勝手に条約調印

それが原因で、「安政の大獄」や「桜田門外の変」が起こってしまうわけです。


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日米修好通商条約は、「不平等条約?何が不平等だった?

日米修好通商条約は、「不平等条約」だったと言われています。

何が不平等だったのでしょうか?

簡単に言えば、「4つ」の不平等がありました。

「領事裁判権」

「関税自主権」

「金銀交換レート」

「片務的最恵国待遇」

の4つです。

領事裁判権

「日米修好通商条約」には、アメリカによる「領事裁判権」が認められていました。

何のことかと言うと

「アメリカ人が、日本で犯罪を犯しても、日本の法律では裁けず、アメリカ総領事が裁判をする」

ということ

これでは、アメリカ人が日本でとんでもない悪事を犯しても、アメリカの法律で「無罪」となってしまいかねません。

現在の日本でも、沖縄で似たような協定があります。「日米地位協定」

今から150年前の日本にも、「領事裁判権」という不平等な決まりがあったのです。

関税自主権

関税自主権がない

つまり「外国の商品に、自由に関税をかけられない」ということ

貿易で輸出した代物に、自由に関税をかけられないとなると、日本の産業は打撃を受けます。

どういうことかというと、アメリカへ輸出する「100円」の商品に「5%」の関税がかけられたとします。

となると、その商品はアメリカで「105円」で売られる事となるわけですが、その関税を自由にかけられる権利が日本にはなかったのです。

そのため、日本は「適切な関税」をかけることが出来なかった・・・ということ。

関税を自由にかけられないということは、安価な輸入製品に押され、国産品が売れなくなることを意味します。

現代でも、「アメリカ」が「中国」や「日本」の製品に「関税をかける」と言って脅していますが、「関税」がかけられないと、自国の産業が被害を被ってしまうのです。


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金銀交換レートの不平等

当時日本と海外では「金と銀の交換レート」が異なっていました。

日本では「金1」につき「銀4.65」でした。

対して海外では「金1」につき「銀15.3」

つまり、日本で「銀4.65」を「金1」に交換して、その金を海外で「銀」に交換すると「銀15.3」と、実に3倍以上の「銀」に交換できるということ。

これにより、日本の金は次々と海外へ流出してしまい「インフレ」が起こりました。

こんな「金流出」が「1年」も続いたのです。

片務的最恵国待遇

これは「日米和親条約」で決められていたことですが、日米修好通商条約でも同様に決められました。

「最恵国待遇」とは何か?

日本はアメリカの公式な使者に対しては、いつでも「最高レベルの歓迎」をしなくてはならない・・・。ただし、アメリカは日本の使者に対して「最恵国待遇をする必要がない」ということ・・・。

つまりこの時、日本はアメリカから「対等な友好国」として見られていなかったということです。

60年後、不平等条約の改正に成功

これらの「不平等条約」は、この後60年も続くこととなります。

1894年7月16日「日英通商航海条約」が締結されて、「領事裁判権」を撤廃。

1911年2月21日「新日米通商航海条約」によって、「関税自主権」を回復。

陸奥宗光」と「小村寿太郎」の二代に渡る交渉努力によって、ようやく日本は「列強国」として認められることとなったのです。


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まとめ

本日の記事をまとめますと

・日米修好通商条約とは、日本とアメリカの間で締結された「貿易」のルールを決めた条約

・日本は欧米の圧力により、日米修好通商条約を締結するしかなかった

・日米修好通商条約は「領事裁判権」「関税自主権」「金銀交換レート」「片務的最恵国待遇」などにより、不平等な条約だった

以上となります。

本日は「レキシル」へお越し下さいまして誠にありがとうございました。

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ありがとうございました


井伊直弼」について、よろしければ以下のリンク記事も、お役立てくださいませ。

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