【地租改正とは】目的と内容を超わかりやすく解説！反対一揆が起きた理由は？

明治に行われた税制改革「地租改正」とは、いったいどういうものだったのでしょうか？

この税制改正に対して、大規模な「反対一揆（反乱）」が起きていますが、なぜそれほどまでに過激な反乱が起きたのか？

「地租改正」の内容や目的を、とってもわかりやすく解説いたしました。

これを読めば「地租改正」が簡単に理解できます！

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「地租改正」とは何かを、超わかりやすく解説

「地租改正」とは何か？

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一言でいえば「税金の集め方を変えた法律」のことです。専門用語で解説しますと「税制改正」です。

「納税方法（税金のおさめかた）」や「税率」が変化したということです。

江戸時代、それまでは「収穫高」に合わせ「お米」を役所にもっていけば、納税を達したことになっていたのに・・・。「地租改正」以後、今度からは「土地のお値段」の３％に当たる「お金」をおさめなさい・・・ということになったのです。

幕藩体制・・・日本の各地に「大名」、つまり「お殿様」が存在して、そのお殿様が「領地」ごとに、税率を定め、その税金を使って行政を行い、それを「幕府」という中央政府が統括するという制度です。

現在の日本では、北海道から沖縄まで、日本国民全員が同じ税率で税金をおさめています。（例外もありますが・・・）しかし、江戸時代の日本では、「藩」ごとに税率が異なっていたのです。

そのため、「地租改正」という「税金のおさめ方と税率」を全国で一本化する法律を造ることによって、公平な税金制度を定めることが、「地租改正」という制度改革だったのです。

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「地租改正」の目的は何？明治政府は「超貧乏」だった

地租改正には、明確な目的がありました。

それは「税制度」を日本全国で統一し、安定した収入を確保すること。

「明治政府」はとてつもなく「貧乏」でした。

新しい国家体制を作り、近代的な軍隊や産業、そしてインフラを整備しなくてはならないときにもかかわらず、日本は「藩」が税金を握っていたため、設備投資するお金がなかったのです。

「征韓論」と言って、朝鮮半島に出兵するという計画があったという説がありますが、現実的に考えて、「朝鮮半島」という一国家を相手に戦争をする財力が、当時の日本にあったとは思えません。

それほど日本は貧乏だったのです。

貧乏だけど、近代的な軍を作り、各国と対等に交渉するだけの政府機関を整備する。

そのために日本の「近代産業」を育てなくてはならないのです。

「地租改正」は、近代国家を作るための基礎となる「収入」確保のために、絶対に必要な「税金」の改革だったのです。

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地租改正に対して「反対一揆」が多数勃発！一揆が起こった理由とは？

地租改正に対して、全国で「反対一揆」、つまり「過激な反対運動」が続発します。

理由は簡単。

「税率がそれまでの江戸時代よりも高くなるから」

地租改正で決定した税率は、地価の３％。

実はこの税率、江戸時代よりも高い税率なのです。

そのため、全国で増税に対して反対運動が激化。

これに対して、政府は税率を「２.５％」に引き下げることを決定。

これで民間の負担は、江戸時代よりも大体「２０％」ほど軽くなりました。

「増税したから反対運動（一揆）」

かなりわかりやすい理由です。

平成の現在における「日本政府」も、虎視眈々と「消費税増税」を狙っていますが、実は「経済成長政策」を採用すれば、増税など不要。

増税よりも「減税」をすれば、国民の消費活動は活性化し、かえって「税収」は増えるのです。

消費税が「１０％」にあがり、２０２０年、日本のGDPはかなりの打撃を受けて減少してしまいました。

現在の日本人も、増税に対しては、明治の民衆を見習って、毅然とした態度で挑むべきかもしれません。

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「地租改正」について「ひとこと」いいたい

地租改正。

この地租改正こそが、近代日本の礎となった政策と言っていいでしょう。

「廃藩置県」「廃刀令」で身分制度を改革し、「士農工商」という身分を廃止して「四民平等」を実現。

「地租改正」で「税金」の制度を全国で統一。

これにより、日本全国を実質的にまとめ上げる「中央集権」が実現しました。

更に「徴兵令」で、近代的な軍隊を創設。

これらの改革で、大国「ロシア」や西欧諸国に対処する国家の形がやっと整いました。

当時の日本は、「ロシア」という圧力に対処するため、迅速な近代化が必要不可欠でした。

下手をすれば、「ロシア」により、日本が滅びる危険すらあったのです。

国民の負担が大きすぎた。そのため「一揆」が起きたのは仕方ないかもしれません。

しかし、当時の日本は、「メディア」制度が未熟だったせいもあるのでしょうけれど、「国難」に対する国民の意識が薄かった気がします。

現在の日本はどうでしょうか？

中国による「海洋進出」が過激になり、北朝鮮の「核兵器」と「拉致問題」が複雑に絡み合う国難のとき・・。

それにもかかわらず、「憲法９条」改正にも消極的。

変革を受け入れず、旧態然とした国家で、果たしてこの国難に対処できるのでしょうか？

国難・・・それは外敵によるものではなく、「危機意識のない国民」が引き起こすものなのかもしれません。

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まとめ

本日の記事をまとめますと

・地租改正とは、全国統一型の「税」の制度改正

・明治政府は、とても貧乏で、「地租改正」による「税金の安定収入」が必要だった

・「地租改正」で実質的に「増税」となったことにより、全国で「一揆（反対運動）」が頻発した

以上となります。

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